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2005年12月16日

大阪市の改革

大阪市の関市長の改革の記事が新聞を賑わす。
関市長や公務員の組合と決別し、
真の改革を断行しようとしているのだろうか。
もし、真剣なら心から敬意を示す。
矢田市長も一度の人生、
本当に神戸市民のことを考えて
思い切った改革をしてほしい。
利権派議員や公務員の組合に立ち向かってでも
正義を貫いてほしい。
関市長が真剣に改革を進めようとしているなら、
神戸だけが大きく立ち遅れてしまう。
飛行機の固定資産を空港関連に使うなどの
どうも、空港プロジェクトが暗礁に乗りあげ始めているような記事が
気になる。いよいよ、神戸も大阪のように行き詰まるのかもしれない。

2005年12月10日

民という意味

一人寂しくひとりごとのように書いているブログだが、うれしいことに会った人が
よく見ていますよと言ってくれる。ぜひ、続けていきたく思う。
先日、租税理論学会に行ってきた。衝撃的な発表があった。

「民」という字は、奴隷の眼に針を刺してつぶす様子。および奴隷の潰されて
白濁した目の象形から、成立した。転じて、目をつぶされた無知(ないし素直)な奴隷。
被支配階級。人民、および民人は同意の強調。

1、主権者の目を潰す方法
1)主権者が何者かを忘れさせる
2)主権者に情報を提供しない
3)主権者に選択肢を提供しない
4)あるべき税制度を考えるのを諦めるぐらい、税制度を複雑にする

さて、あなたは自分の人生を民が真に主権を担う時代を
創るために捧げるか、それとも、諦めるか。
どちらの選択をする?
一度の人生、意義のある仕事を
成し遂げるために大切に生きてみようではないか。

2005年12月09日

指定管理者問題2

以前にも書いたが
私が決意した動機の一つに神戸市の指定管理者問題がある。
民間にまかせるものは民間に、という考えのもと、市などの公共施設を民間も含めた公募審査により
まかすものだが、重要な施設は市の外郭団体は民間に渡したくなく、
理事長や役員を市長や助役が務める団体が事前に情報入手し、
公募応募の準備をほぼ公然としている。
同じような事例で鳥取市では幹部が辞職し、再公募となった。
この神戸でも正義があってほしい。
どうどうと当局の指定管理者公募の情報を
事前に外郭団体が入手し、準備を進めることに矛盾は感じないのだろうか。
正義感ある神戸市の職員の皆さん、そう思いませんか?

以下の鳥取と同じ状況が神戸でもある。
鳥取市教委が市の外郭団体「市公園・スポーツ施設協会」の要請を受けて指定管理者の募集要項を公開日前に不正に渡していた問題で、同協会が、新たに市と市教委が作成した別の2件の関係書類も事前に入手していたことが16日、判明した。問題は市にも発展。指定管理者を目指す民間の参入を阻害しかねない外郭団体と行政の公平さを欠く行為が厳しく問われる。

 協会が入手した2件は市と市教委が公募した湖山池公園・市B&G海洋センター、市営バードスタジアム・千代川倉田緑地。

 取材に対し、協会側は、バードスタジアムについて公開前の9月末に市教委体育課の職員から受け取ったことを認めたものの、湖山池公園については「公開前に入手したことはない」と否定した。

 ところが、市公園街路課によると、16日夕の聞き取り調査で、9月末に同協会へ渡す文書を入れておく課内の箱に関係書類が入っていた、と述べた。同課の職員は全員が故意に入れたり、渡したことはないと否定しているという。

 協会の福長正弘事務局長は15日の取材では市民体育館を含め3件とも事前入手を否定したが、16日になって2件だけは認め「渡した職員に迷惑がかかると思った」と釈明。「早く内容を知りたい思いもあった。反省している」と陳謝した。

鳥取市と市教委から指定管理者の募集要項が公開日前に、市の外郭団体、市公園・スポーツ施設協会へ不正流出した問題で、市は二十五日、同協会が応募した市営バードスタジアムなど四件すべてで、協会を対象から外した上で再公募することを決めた。協会は市OBのトップ二人が責任を取って辞任し、今後は他の外郭団体との統合なども含め、組織体制の見直しに着手することを明らかにした。

 市が再公募するのは市民体育館や市営サッカー場・バードスタジアム、安蔵公園などを中核とする四件。このうち、安蔵公園を除く三件で協会が募集要項を事前入手していた。

 市は各施設の指定管理者選定委員会の意見を踏まえ、協会を外し再公募することを決めた。

 記者会見した竹内功市長は「不公正な行為があり再公募の対象に協会を認めるのは適切でない」とし、「市と外郭団体のなれ合いと言われても仕方ない状況があった」と市の責任を認め、今後も調査を続けて、不正流出にかかわった職員は懲戒審査委員会で厳正な処分を検討するとした。

 一方、協会は緊急理事会で再公募の辞退を決定。記者会見した木下祐三郎理事長は「不公正な行為で市民に不信感を与えた」と陳謝し、要項を不正入手した福長正弘事務局長が十一月末で、木下理事長は十二月末で辞任することを明らかにした。

 不正流出は募集要項公開前の九月末に、福長事務局長の要請を受け、市と市教委の担当課から要項の素案が協会に渡り、公募の公平性を欠くと市が処分を検討していた。再公募は十二月下旬。